2020/07/12に旧HP上にUPしていた記事の再掲示になります。

坂田勝英氏プロフィール

不動産関連実務経験豊富な宅建業実務研修講師

(不動産開発　販売代理　不動産仲介業　宅建士国家資格講師業務歴通算20年以上)
長崎県長崎市昭和35年生まれ　温厚な性格　年齢60代

特別国家公務員（航空自衛官「任期制」調査部所属航空自衛隊美保‥最終退官）
（防衛庁職員‥・防衛庁事務官最終退官所属‥・陸上自衛隊第２師団旭川駐屯地）
＊自衛隊を退官した理由には、私自身の人生観と言う考え方があり、中途退官することに至る。

保有資格損害保険取扱普通資格証券外務員2種資格保有

現在‥・不動産コンサルタント業務受託、宅地建物取引士国家資格講師、宅建業実務研修講師

自衛官は退官後から公的年金支給までの生活設計対策が必須！

自衛官という職業の特性上、一般の方よりも早い定年、第２の人生が約10年程早く始まることは避けられない。

そして、50代半ばから後半となる自衛官の再就職は収益を追求し、生産性を求める民間企業では、厳しく困難といえる。
このような状況を踏まえた長い第２の人生形成を構築しなければならない。

　元自衛官であり、事務官でもあったこそ語れる想い‥‥‥‥

その生涯生活設計としての不動産は必要不可欠となる重要な役割をもたらす。

自衛隊を退官したあとの暮らしは意外にも厳しいく、生活状況が一変する。尚、最近の新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響を考える上で、世界保健機関(ＷＨＯ)の当局者は新型コロナウイルスが風土病になり、消え去ることはないと見解を示した。

この開発中であるワクチンの有効性があるとしても、経済活動で人との対面行動の抑制を考慮した、在宅テレワークの推進など、働き方改革を今後の経済活動システムで構築してくると思われる。

我々不動産業界で身を置く立場では、新型コロナウイルス感染症が不動産市場に及ぼす今後の動向を考察した日本の不動産未来像を描かなければならない。

このような変貌する社会状況で、自衛官は退官後、若年給付金が支払われ、退職金は老後の資金として貯めておくことを考えると、退官後から公的年金を受給するまでの約10年間程、収入源を他の方法で補充する必要がある。
再就職したとしても現役の頃の年収には及ばないので、それを補う資産運用を行うなどして収入を得る方法を早めに見つけておくことが大切。

資産運用の方法はいろいろあるが、自衛官のように転勤が多い職業の場合は、不動産投資のなかでも賃貸管理・運用を任せられる方法が適している。

現在、私の宅建士事務所では、現役及び退官自衛官・事務官等専門の不動産取引メール相談室で売却、購入のコンサルティング業務を実施している、今後の展開として、自衛官・事務官等専門賃貸住宅を全国で整備。

その入居者を限定し転勤となった時の官舎以外の住居が提供できるよう住居手当を考慮した家賃設定、斡旋手数料等及び入居時の諸経費は無料とし前家賃のみ入
居できる賃貸契約、家族構成等の間取りのニーズにも応えられる自衛官・事務官等専門の区分所有賃貸住宅を建築またはサブリース方式による賃貸管理運用となる現役自衛官参加型投資運用計画を準備中である。

最後に、私事ではあるが、公務員から民間に移行して生きてきた経験から悟った、法治国家で法律上、保護される国家資格者の存在。退官後の仕事として、振り返ってみると、この宅地建物取引士に目を付けたことは。正解であった。

宅地建物取引士とは、国の法律で宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者。

宅地建物取引業者(一般に不動産会社)が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務(重要事項の説明等)を行う、不動産取引法務の専門家である。

宅地建物取引業者(不動産会社)は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数(従業員５人に１人の割合)の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない(宅地建物取引業法第31条の３第１項)。

専任の宅地建物取引士に変更があった場合は、宅地建物取引業者は30日以内に免許権者(国土交通大臣あるいは都道府県知事)に届出なければならない。

欠員が生じたときは、２週間以内に法定要件を満たすよう欠員補充等の対応をしなければならない。
このように宅地建物取引士は専権業務(独占業務)として、｢法律で保護された業務人材｣である。
よって、宅地建物取引士がいなければ不動産会社は成立しないということである日本にある主要企業で資格取得が奨励されている資格ランキングで、第一位の資格である。

多くの企業が宅地建物取引士取得を奨励している理由は、土地、建物といった企業の活動をする上で基盤となっているためである。

一般個人の住宅と同じである。不動産業界のみならず、銀行や保険会社といった金融機関や一般の企業でも宅地建物取引士取得を奨励している。

宅地建物取引士資格を有することで、第二の人生の仕事として、再就職には非常に優位、収入も稼げる、独立開業もでき、年齢を問わず職務の安定を図ることができる、など魅力的な国家資格である。

〒486－０９０４愛知県春日井市宮町下夕原21番地9
　　不動産取引専門家宅建士事務所
　　不動産コンサルタント宅地建物取引士坂田勝英
　　宅地建物取引士証（登録番号愛知県第053701号）
　　　　　　　　http://fudousankomon.web.fc2.com/

PS,坂田先生は宅建資格講師として数々の実績があり、防衛省職員を対象として宅建資格の個別訪問講義も行っておられます。

　　宅建試験に挑戦しようとお考えの方は是非、お気軽にお問い合わせください。

　　管理人：㈱陸自不動産　代表小松野美貴哉